【気になるアスベスト】最近増えているお施主様からのご要望

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草加市の屋根屋ワタナベサービス

東京都の屋根屋で10年の修行を経て、2001年に地元草加市で屋根工事専門ワタナベサービスを創業。
2004年に法人を設立し有限会社ワタナベサービスへ
工事理念を【一生に一度の屋根修繕】とし、本物の高品質材で確実な施工をご提供
仕入れから施工までワンストップ体制で整え、一般住宅の屋根工事及び雨樋工事を全て自社職人で納めさせていただきます。

【 得意な工事 】
瓦屋根工事・板金屋根工事・雨樋工事

【お勧め屋根材】
マックス建材株式会社
・ハイプルーフ
・スタープルーフ
・レクトプルーフ
福泉工業株式会社
・シルキーG2
三州瓦各種

【 工事の特徴 】
実務経験30年以上の経験と知識を生かし、住宅の構造を深く理解した屋根工事
雨漏りが起き難い雨仕舞にこだわる納め
ネームバリューに囚われない高品質材の選定及び施工
耐用年数30年以上は堅い防水シートの選定及び施工

最近増えているご要望

お世話になっております!草加市の屋根屋ワタナベサービスです!

ここ最近、お見積依頼の際に、築30年前後の方々からいただくご要望がございます。

昔の屋根材にはアスベストが使われていた事が多くの方々に周知されており、住宅からアスベストを無くしたいとご要望をいただきます。

しかし、アスベストは、屋根材だけでは無く、多くの建材に使われていたため、アスベスト含有屋根材だけを撤去しても住宅からアスベストを完全になくす事が困難な事が事実となります。

実際のやり取り

お施主様

屋根カバー工法だとアスベストの処分を先延ばしにしているだけ、この家を相続する子達が建替えの際に、アスベスト処分費で余計な費用を使わない様にしたい。

だから、アスベストの入っている屋根材を処分して、家からアスベストを無くしたい。

ワタナベ

承知いたしました。

しかし、アスベスト含有屋根材を撤去しても、外壁等の建材にもアスベストが使われていたため、住宅から完全に無くす事ができない事が事実です。

この点、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

お施主様

えっ!そうなんですか!知りませんでした。

と言う事は、家からアスベストを無くすのは不可能?

ワタナベ

この年代の住宅からアスベストを確実に完全に無くすためには、建替えをご検討される事が確実となります。

お施主様

あ~そうなんですね。

だとしたら、カバー工法でもいいのかな?

ワタナベ

ん~正直、難しい判断になりますね。

他のお施主様ですと、少なからず費用負担が減るなら、と葺き替えをされる方もいらっしゃいますし、そこまで考えなくて良いか、とカバー工法をされる方もいらっしゃいます。

お施主様

ん~考える時間が必要だな~

ワタナベ

じっくりとご検討してください!

住宅に使われていたアスベストは、屋根材だけではありません

・窯業系外壁

・ケイカル板

・石膏ボード

など屋根以外の建材にも使われていました。

※2012年以前に建築された住宅の場合

アスベストはいつから禁止になったのか

アスベストの使用禁止は、2006年に完全禁止ですが猶予措置として2012年まで流通していました。

メディア等で、屋根材のアスベストは取り上げていましたが、外壁や石膏ボードの事はあまり言われていなかったため、驚かれる方が多くいらっしゃいます。

屋根材に関しては、【(株)クボタのコロニアルが平成13年(2001年)】【松下電工(株)のフルベスト20】が平成15年(2003年)まで製造されています。

しかし、製造は終了しましたが、在庫処分の関係から製造終了後も在庫が無くなるまで流通していました。

アスベスト含有の有無を調べる方法

アスベスト含有の有無を調べるには、建築の専門業者にアスベスト調査の旨を伝え、調査対象の破片を採取(建築業者か検査機関が採取)してもらう必要があります。

この破片が検査対象のサンプルとなり、専門の検査機関がアスベスト含有の有無を調査する流れとなります。

アスベスト含有の有無で産業廃棄物処分費用が異なり、アスベスト含有無しと検査結果が出た場合、処分費用が安価になります。

しかし、検査機関への調査費用がおよそ数万円~数十万円となるため、場合によってはアスベスト含有として処分した方が費用負担が少ない可能性もゼロではありません。

最後に

アスベストの使用が禁止されていない年代の住宅から、修繕の範疇でアスベストを完全に無くす事は実質不可能となります。

完全に無くすためには、一度住宅を取り壊し、建替える方法が確実となります。

閲覧いただき、誠にありがとうございます。

ps.アスベストは輸入材であったため、行政も関係しています。

そのため、本来であれば、アスベストの調査費用や処分費用を各個人に押し付けるのでは無く、行政が何かしらの施策を制定するべきだと考えています。

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